FX 税金 計算 いくらになるのか。

税金は利益(所得)に対して20.315%が税金となる。

FXにかかる税率について

FXで利益を得ると、利益金額に応じて、税金を支払わなければなりません。

税率は20.315%になります。内訳は、「①所得税15%②住民税5%③復興特別所得税0.315%」となります。

つまり、「儲けの約20%が税金で引かれる。」と覚えておけば、わかりやすいと思います。

いくらの利益から課税となるのか。

FXの利益は20万円超で納税の義務が発生します。20万円以下なら納税は不要です。

ただし、「他の投資で利益を得ている場合」や「他の雑所得がある場合」は、それらとの合計で20万円を超えると納税の義務が発生します。

税額の計算式方法

FX取引の所得=収入-経費」という公式になります。

FX取引の所得
収入(為替差益+スワップポイント)ー経費(パソコン代・セミナー代・書籍代など)

上記計算式で得た所得金額に、税率20.315%をかけた金額が「納税すべき税金額」となります。

税額計算方法の具体例

税金計算の具体的な一例は、下記の通りとなります。

為替差益:80万円
スワップポイント:3万円
パソコン代:10万円
セミナー代:3万円
書籍代:2万円の場合


計算式
(80万円+3万円)-(10万円+3万円+2万円)=68万円
 68万円×0.20315=138,142円 

雑所得68万円に対し、138,142円を確定申告にて納税する必要があります。

納税には「確定申告」が必要

FXで利益を得た場合、1年間の所得(雑所得)を計算し、確定申告をしなければなりません。

また、FXで損をした場合は、確定申告は義務ではありませんが、「損益通算」をするために確定申告をした方が節税ができてお得です。

株式投資の場合は、「源泉徴収ありの特定口座」にしておけば、自分で確定申告をする必要はありません。ですが、FX投資の場合は、自分で書類を作成して、確定申告をしなければなりません。

利益があるのに確定申告をしなければ、「修正申告」となり、税金が通常よりも多く加算されます。

また、悪質と判断された場合は、「脱税」となり、刑事罰を受けることにもなります。FX投資を始める場合は、「自分で確定申告をしなければならない。」ということを覚えておく必要があります。

FX以外の投資損益も合算できる。

「FX投資の損益」は、「他の投資損益」と合算できる。

FXの損益は他の投資の損益と合算することができます。その為、FXで利益を得ていて、他の投資で損をしていた場合は、それらを相殺することができます。

逆に、FXで損をしていて、他の投資で利益を得ていた場合も、同様に相殺することができます。

ただし、相殺できるのは、「申告分離課税」に区分される「雑所得」どうしだけです。他の所得や、「申告分離課税」に区分されない「雑所得」とは、合算・相殺はできません。

「申告分離課税」とは何か。

「申告分離課税」とは、他の所得とは合算せず、分離して独自に税額を計算し、自分で確定申告をする課税方式のことをいいます。その為、他の所得とは合算・相殺できません。

ただし、申告分離課税に区分される所得どうしであれば、合算・相殺は可能です。FX投資は申告分離課税に区分されます。

「損益通算」とは何か。

「損益通算」とは、一定期間内に得られた利益から損失を差し引くことです。簡単にいうと、利益が出た投資と、損失が出た投資を相殺することを意味します。

相殺して、残った利益から税金を計算することになります。

FXと「損益通算」が可能な所得

FXで得た利益は、「申告分離課税の対象となっている金融取引」とは、損益通算が可能です。

具体的には、
・CFD
・バイナリーオプション
・商品先物
・日経225先物
・日経225先物ミニ
・TOPIX先物
・TOPIXオプション先物

などとは、損益通算が可能です。

利益を得たものと、損をしたものの利益を相殺して、税金を計算することが可能となります。

FXと「損益通算」が不可能な所得

FXで得た利益は、「申告分離課税の対象となっている金融取引」以外の所得とは、損益通算ができません。

具体的には、
・FX以外の雑所得(申告分離課税の対象となっていないもの)
・利子所得
・配当所得
・不動産所得
・事業所得
・給与所得
・退職所得
・山林所得
・譲渡所得
・一時所得

などとは、損益通算ができません。

必要経費は売買益から差し引くことができる。

必要経費とは何か。

必要経費とは、「FX投資で利益を得るために必要となった費用」のことをいいます。

例えば、FX取引に使うパソコンや、ノウハウを学ぶためのセミナー代や書籍代などは、経費として計上できます。

これらの経費は、税金を計算する際に、FXで得た利益から差し引くことができます。

計上できる経費はおよその相場が決まっていますので、何でも経費にできるわけではありません。どこまでが経費計上できるかの詳細については、税務署で事前に確認すると間違いなく申告できます。

FX取引を始める前に必ずやっておくべきこと。

FX取引を始める前に必ずやっておくべきことは、「経費にかかった領収書を残しておくこと」です。

確定申告時に経費計上する場合、領収書がなくても申告はできますが、後で指摘が入り、経費として認められないということもあります。

領収書は経費を使った証明書になりますので、パソコン購入費やセミナー代などの領収書は、全て保管しておくことが重要になります。

FXの損失は3年間繰り越すことができる。

損失繰越とは何か。

損失繰越とは、1年間で得たFX利益から、前年度の損失を繰り越して、利益と損失を相殺することです。

例えば、前年度100万円の損失があった場合、今年の利益から100万円を差し引くことができます。

利益が100万円未満の場合は、残った損失は更に翌年に繰り越すことができます。繰越は3年間まで可能です。

損失繰越の具体例

損失繰越の具体的なシュミレーションは以下の通りとなります。

1年目:100万円の損失
2年目:30万円の利益
3年目:30万円の利益
4年目:30万円の利益
5年目:30万円の利益の場合


1年目:利益20万円未満のため、納税義務なし。(損益通算の為の確定申告は必要)
2年目:利益30万円で納税が必要だが、損失繰越が100万円あるので、納税義務なし。
3年目:利益30万円で納税が必要だが、損失繰越が70万円あるので、納税義務なし。
4年目:利益30万円で納税が必要だが、損失繰越が40万円あるので、納税義務なし。
5年目:利益30万円で納税が必要。損失繰越が10万円あるが、損失繰越ができるのは3年まで
    なので、利益30万円で税金を計算することになる。

以上のようなシュミレーションとなります。損失繰越ができるのは3年までとなります。

税引き後の利益が最も重要な「利益」となる。

可処分所得とは

可処分所得とは、全ての所得から税金を引いた、手取り収入のことです。企業でいえば、「税引後利益(当期純利益)」にあたります。

FX投資の場合も、「最終的な可処分所得がいくらになったのか。」を見ることが重要になります。

可処分所得の重要性

個人の投資結果で一番重要なのは、手取り収入である「可処分所得」です。勝率や、連勝数や、獲得pips数よりも、最終的に残る純利益がいくらであったのかが重要といえます。

本当のお金持ちは、「貯金などの純資産が多い人」といえます。世の中には、年収が高くても、借金まみれで貧乏な人はたくさんいます。資産家が破産するというケースもよくあります。

ですので、大事なのは、年収でもなく、FXで勝った金額でもなく、最終的に残る可処分所得といえます。

FX投資をする際にも、勝率や、連勝数や、獲得pips数よりも、最終的に得た可処分所得がいくらだったのかを見ることが重要になります。

「可処分所得」や「貯蓄金額」を重要視する人は、お金がたまります。年収が低くても、お金持ちになれます。稼いだ金額や、社会的地位や、年収は、多いにこしたことはありませんが、それ程重要ではありません。

最終的に残る金額を重要視するようにすれば、年収が低くても、フリーターでも、お金はどんどん増えるようになってきます。

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